このような方のためのサービスです
当事務所の産廃許可取得サポートは、日々の業務で忙しく、なかなかスムーズな書類作成ができない事業者様のためのサービスです。
専門行政書士が事業者様に代わって申請内容の考案から作成、行政機関への提出、許可証の受領まで完全サポートいたします。
ご依頼いただいたお客様から多くの喜びのお声をいただいています。
- 急ぎで許可を取りたかったので依頼してよかったです
- 日々の業務で忙しく、時間がなかったのでほとんど丸投げしました
- 自分で用意する必要書類は少しで済んだのでとても楽でした
- 低価格でもしっかりサポートしてくれました
- 複数の自治体でもスムーズに申請してもらえました
- 確実に許可を取りたかったので専門家に依頼しました
許可申請にあたって確認すべきポイント
何を運ぶ？
そもそも許可が必要な廃棄物なのか、どの品目（範囲）の許可を申請するのかを決めなければなりません。
なぜなら、許可の範囲によって申請に必要なものが変わってくることがあるためです。
将来の事業計画をも見据えて品目を決定することが望ましいです。
どこからどこに？
廃棄物を積み込む場所と、廃棄物を降ろす場所が別々の都道府県（または政令市）の場合は、それぞれの自治体の許可を受ける必要があります。
自治体によって申請書類の内容や手順、申請窓口、担当課が異なることがありますので、事前に確認が必要です。
何で運ぶ？
産業廃棄物が飛び散ったり流出などをしないように、品目に応じた運搬施設（運搬車や運搬容器）が必要です。
不適切な運搬施設である場合は申請を受理してもらえないことがあります。
また、車両や駐車場などの使用権原、ディーゼル車規制などにも注意が必要です。
財務状況は？
不法投棄などの不正防止の観点から、事業の財務状況に問題がないことの証明が必要となります。
実際の財務状況や個人か法人か等によって証明書類が違ってきます。
また、自治体によって求められる書類が異なります。
決算書類等は税理士さんにお願いすることが可能ですが、申請する自治体に応じて、どこまでの書類が必要かをきちんと伝える必要があります。
欠格事由は？
申請者本人や役員などの方が一定の欠格要件に該当していないことが求められます。
万が一、欠格要件に該当している場合でも、役員変更を行うなどの対策で許可を取るという方法もできる場合があります。
必要書類は？
必ず必要となる書類以外に、状況に応じて提出する書類など、多種にわたる書類の作成、取得が必要となります（申請する自治体によって異なる場合もございます）。
【必要書類例】
①許可申請書
②事業計画概要書
③運搬計画書
④車両・容器の写真
⑤定款
⑥登記事項証明書
⑦講習会修了証
⑧車検証
⑨住民票
⑩登記されていないことの証明書
⑪納税証明書
⑫決算書類
⑬確定申告書
⑭誓約書
当事務所の6つの特長
当事務所では近畿2府4県の産廃収集運搬業許可をお客様に代わって格安代行いたします。
1.近畿圏内への申請経験が豊富
当事務所は神戸市にあり、近畿2府4県内への産廃許可申請の経験が豊富です。
したがってそれぞれの自治体の特色を踏まえてお客様の申請手続きをサポートすることが可能です。
2.地域最安水準の低料金
対応地域を近畿圏に限定することで、地域最安水準での料金設定を可能にしました。
しかも価格によるサービスの差を付けずに、全件フルサポートでわかりやすい一律金額です。
3.お客様の利便性を優先
当事務所ではお客様の利便性を第一に考えて以下のような様々な付加サービスを提供しています。
◆公的書類は当事務所にて収集
◆LINEで直接行政書士とやり取り可
◆土日祝と平日夜間対応可
◆明確な諸経費込みの料金設定
◆兵庫・大阪は無料出張対応実施中
4.返金保証でノーリスク
もちろん許可が取れなければ代金はすべてご返金いたしますので、お客様はノーリスクでご依頼いただけます。
専門家としての自信があるから可能な保証です。
5.複数の許可申請もまとめてスピード申請
産廃収集運搬業許可はその性質上、複数の自治体に申請が必要だったり、建設業許可などの他の許認可と密接に関連したりしています。
当事務所では複数の自治体への申請へも迅速に対応いたしますし（最短6営業日）、他の許認可業務もまとめてお引き受けいたしますので、色々な行政書士に依頼する手間が不要です。
6.経営上の様々な問題も相談OK
クライアント様のいろんなお悩みをスムーズに解決できるように弁護士、税理士、社労士、司法書士、経営コンサルタントといった専門家と連携しております。
いろんな専門家をいちいち探さなくても当事務所にご相談いただければ、解決可能な専門家と連携して一緒に問題解決に取り組みます。
他と比べてこんなところが違います
|
当事務所
低価格でも全件丁寧にスピード対応
許可率：高い
料金：一律税別80,000円（複数自治体割引あり） 経費実費：込み 自治体への申請手数料：別途必要 申請までの期間：短い 面倒な手間：不要 |
一般的な行政書士事務所
価格帯によってサービス内容が異なる
許可率：高い
料金：100,000～150,000円 経費実費：別途必要 自治体への申請手数料：別途必要 申請までの期間：短い（事務所による） 面倒な手間：不要 |
ご自身での申請
その都度調べながらになるため時間と手間がかかる
許可率：申請者による
料金：― 経費実費：別途必要 自治体への申請手数料：別途必要 申請までの期間：長い（申請者による） 面倒な手間：必要 |
今すぐ電話でお問い合わせ下さい
- お電話によるお問い合わせは全日22時まで対応いたしております。お気軽にお問い合わせ下さい。
- 050-3558-1809
- 営業時間 9：00～22：00（年中無休）
メールによるお問い合わせ
- メールによるお問い合わせは24時間365日受付けしています。お気軽にお問い合わせ下さい。原則として翌日には返答いたします。
- お問い合わせはこちら
サービス内容と料金
必要書類の収集と申請書類一式作成
お客様にご用意いただく書類は
①車検証コピー
②講習会の修了証コピー
③現行定款のコピー（法人の場合）
のみです。
残りの必要書類は委任状を頂いた上で、原則当事務所にて収集・作成いたします。
各自治体への申請書類提出+担当者との折衝
近畿2府4県下の自治体への申請は当事務所にて書類を持参いたしますので、お客様は役所に出向いていただく必要はございません。
行政担当者との折衝も行政書士が行います。
許可取得後のアフターフォロー
変更、更新などの申請はもちろん、その他の許可申請や収集運搬業務における疑問などもサポートいたします。
なお、5年ごとの許可更新のご案内を当事務所にて行いますので、更新時期を忘れてもご安心です。
当事務所へご依頼いただくメリット
- 早く許可を取得することができます
- 確実な許可取得で安心です
- 本業に専念できます
- 低価格で煩わしい書類作成から解放されます
- 行政担当者との折衝も不要
- 時間に制約があってもスムーズに手続きを進行できます
メールでのお問い合わせ
下記ボタンをクリックすると無料相談フォームが表示されますので、必要事項を入力して送信ボタンを押して下さい。
原則として翌日には返答いたします。
お急ぎの場合は050-3558-1809までお電話下さい。
こんなご質問をよくいただきます
- 申請から許可までの期間はどのくらいですか？
- おおむね2ヵ月程度ですが、申請先の行政機関によってそれより早くなることも遅くなることもあります。
- 依頼から申請までの期間はどのくらいですか？
- 講習会を受講済みであって、許可要件が満たされていれば、最短6営業日で申請いたします。
講習をまだ受講されていなければ、講習受講後、修了証が届き次第申請するように前もって準備いたします。 - 依頼した場合に何かやるべきことはありますか？
- 委任状へのご署名・ご捺印のほかに車検証のコピー、講習会修了証のコピー、定款のコピー（法人の場合）をご用意いただき、車両などの写真撮影時にお立合いだけお願いいたします。
その他の書類収集・作成は当事務所にて行います（決算書類は当事務所にて顧問税理士さんから頂きます）。
申請書類が完成しましたらご捺印をいただきます。
自治体へは行政書士が書類を持参いたします。 - 不許可になることはありますか？
- 当事務所にて事前に要件確認を行った上で申請を行いますので、申請後に欠格要件に該当することになったなどという特殊な事情がない限り不許可になりません。
- 依頼前に準備することはありますか？
- 可能であれば財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの開催する指定講習会の受講ないし受講予約をお願いいたします。
ご不明であれば当事務所にてご案内させていただきます。 - 事業開始3年未満でも許可を取ることはできますか？
- はい、可能です。
提出できるだけの証明書類や営業計画書、理由書などを提出すれば大丈夫です。
ご依頼後の流れ
【➀ご相談】
まずは無料相談にて、ご相談内容に対する回答、要件の確認、必要書類・お見積り費用のご説明などをお伝えさせて頂きます。
⇩
【➁ご依頼】
お見積り金額等にご了承いただけましたら、委任状へのご署名・ご捺印を頂きます。
⇩
【➂お支払い】
当事務所より請求書とお客様にてご用意いただかなければならない書類一覧表をお送りさせていただきます。
書類の準備とともに、御見積金額のお支払いをお願いいたします（お支払いにより正式依頼となります）。
⇩
【④申請書類の収集・作成】
料金お支払いの確認が取れ次第、業務に着手させて頂きます。
当事務所にて必要書類の収集・作成をいたします。
また、講習未受講の場合は講習予約をお願いいたします。
⇩
【⑤各自治体へ申請書類を提出】
申請書類が揃い次第、当事務所にて各自治体へ提出・申請いたします。
⇩
【⑥許可証の交付】
当事務所にて許可証を受け取り後、お客様へお届けいたします。
今すぐ電話でお問い合わせ下さい
- お電話によるお問い合わせは全日22時まで対応いたしております。お気軽にお問い合わせ下さい。
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